「三位一体の需要喚起に追い風を」
社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）会長
新町 光示 氏
観光立国推進基本法が平成19年1月から施行されたのに続き、同年6月には観光立国推進基本計画が閣議決定され、国として観光を重要な政策の柱と位置付けたことが明確になりました。同基本法の根幹には「ツー・ウェイ・ツーリズム（相互交流）」の考え方があり、基本計画の中では「海外旅行」「国内旅行」「訪日旅行」も含め、あらゆる面で観光を振興していく方針が示されています。
JATAとしては、日本人の海外旅行者数を平成22年までに2000万人にするという目標達成のため「ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）」を展開すると同時に、旅行業界としての継続的な発展のためにも、相互交流の考え方に基づいて、海外旅行と国内旅行、訪日旅行を合わせた三位一体の需要喚起に取り組んでいるところです。
国内旅行については、地域との協同により新たな観光資源や魅力を発掘して商品化するための支援を行ってきているのに加え、需要喚起や市場活性化のために運輸機関や宿泊施設との連携も強化してきました。さらに、いわゆるニューツーリズム旅行商品の市場形成に向けた取り組みと普及促進を図るため、関係省庁や関係団体などとの協調も進めています。
日本各地における地域の行政や民間事業者、住民、そして、旅行者までもが一体となった地域観光の振興によって地域社会や地元経済の活性化が実現され、「観光立国」を通じて日本全体が元気を取り戻すことを目指す地域観光研究所の設立は、旅行業界にとっても追い風になってくれるものと期待しています。
